大阪市立小学１年の女子児童が同級生からいじめを受けたのに、学校が「トラブル」と扱うなど不適切な対応をしたとして、女子児童と両親が２５日、大阪市を相手取り、計約３００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴状などによると、女子児童は１年生だった令和２年、同級生の男児から繰り返しランドセルや水筒を持たされた。女子児童は精神的に不安定となり、病欠や遅刻を重ねた末、２年生の途中で転校した。

学校は行為を認識しながら、教職員や関係機関が対応を話し合う「ケース会議」を開かず、進級に伴う担任間の引き継ぎでも「解決済みのトラブル」として対処。両親がいじめがあったことを周知するよう求めた際にも、校長は「いじめという言葉を使って分断が起きたら、（双方の児童にとって）良くない」と述べ、「トラブル」と表現する意向を示したという。

市の第三者委員会は令和５年、男児の行為をいじめと認定。学校側の対応はいじめ防止対策推進法に沿っていないと問題視している。女子児童側は「学校はいじめを否定して男児を指導せず、組織的な対応を怠った」と主張している。

提訴後、女子児童の父親（４２）は、「子供が重大性を理解できるよう学校はきちんと指導をしてほしい」と訴えた。

大阪市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。